「格安SIM」を提供する仮想移動体通信事業者の「速度差別問題」に終止符
総務省の発表によれば早ければ10月にも、「格安SIM」を提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）に対して「速度差別」をやらないよう、大手のキャリアに対して働きかける意向だそうです。
日本経済新聞で報じでられました。
総務省は大手携帯電話会社が回線を提供する格安スマートフォンの通信速度を遅くするなどの「差別」を禁じる。10月にも関係省令を改正する。格安携帯事業者の間では大手が系列ブランドやグループ会社の速度を優遇
約款に記載させることで実効性持たせる
一般的に日本国内の仮想移動体通信事業者（MVNO）は、独自の通信回線を所有しておらず、ドコモ、KDDI、ソフトバンクといった大手３大キャリアから回線を有料でレンタルすることで通信サービスを提供できています。
しかし、日本経済新聞によると「大手キャリアの通信速度が格安業者（格安SIM）のスマホよりも高速ではないかとの声」が多く聞かれ、借り受ける立場であるMVNOが大手と公平に競争できていないのでは！と総務省は考えているようです。
これに対して、大手キャリアは「サービスは公平かつ同条件（KDDI）」と反論しているようですが、総務省としては「個別の事業者や通信内容に伝送速度を変更してはいけないルール」を明確にしたいとの考えがあるようです。
具体的には、電気通信事業法施行規則を改定し、事業者同士が取り交わす約款に同ルールを記載するよう求めることで、実効性を持たせるとされています。
スマホ業界に止まらない行政の介入
スマホ業界に対する行政の介入はここ数年続いており、最近だけでも「携帯料金を4割引き下げる余地がある（菅官房長官）」といった指摘や、中古スマホのSIMロック解除を2019年9月より義務付ける法改正などが行われています。
このような背景には、国内3大キャリアが約9割の契約シェアを保有していることで、適正な競争が行われておらず、その結果、消費者に大きな負担になっているのではないか！という問題意識があるようです。
しかし、一連のシステム見直しによって「月月割（ソフトバンク）」などのサポートが消滅し、月額料金が値上がりしてしまうのではといった懸念もあり、表むきな改革では逆に問題が悪化するだけでは！という意見も一部にはあります。
国の方針が変わったために格安SIM会社参入
なぜ大手キャリア会社は携帯料金を下げることができないのか？
初期投資が巨額な携帯電話の通信網事業は、そう簡単に誰もが参入できるわけでなく、docomoにおいても1987年の携帯電話から30年にわたり多くの投資を繰り返して現在に至る訳です。
通信速度は24年で33万倍。
数兆円レベルどころではない投資です。
こうした多数の企業が参入できないほど障壁が高いので、いままで多額の投資を負担してきたdocomo、au、SoftBankとしては値下げはしたくないのが正直なところだと思います。
そういったこともあり、総務省が様々な圧力かけてもなかなか従えない。
これまで投資したんだからその分回収しなければいけないと考えています。
格安SIM事業者は大手キャリアから通信回線をレンタルしているのいで、コストが劇的に安い
しかし、大手キャリア３社は売上高が3分の１に以下になってもユーザーが減少しても携帯料金を保ち続ける思われます。
実際ペンギンモバイルってどれくらい通信速度が早いの？
ペンギンモバイルの通信速度は大丈夫なの？よく聞かれる内容ですね。
まずは動画ご覧になってみて下さい。
出典：https://www.youtube.com/channel/UC7oD5BXnUujCr_gdIpSztBQ/videos
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広く認知されてくると多くの方が気になる内容の一つに『通信速度』があります。
圧倒的にペンギンモバイルは安定して通信速度を維持しています。
この安定して提供できる品質が売りの一つになります。
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その名もペンギンモバイル代理店ビジネス
格安SIM業界が空白地帯になっており、ほぼ確実に携帯料金を節約でき、お客様に感謝され稼げます！！
18年3月末 → 1082.8万回線
23年3月末 → 2,430万回線に達すると予測
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しかしデメリットもあります。
- サポート体制が整っていない
- キャリアメールアドレスが使用できない
- 支払いはクレジットカード決済のみ
- 使える端末が少ない
格安SIMに対するメディアの賛否両論はあります。
だからこそ今が参入の時期なんです！
一般ユーザーが安心して使用できる時期が必ず来ます！
どのようにして他社からペンギンモバイルに乗り換えてもらうのか？
ペンギンモバイルは他社よりも安い料金プランを提示できる！
会社概要
事業所名：一般社団法人 日本自由化事業協会（ペンギンモバイル）
株式会社と一般社団法人の違い
株式会社とは
- 株式を保有する株主から、有限責任で資金を調達して、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する法人格になります。
一般社団法人とは
- 営利を目的としない活動をするということです。ここが誤解を生みやすところですが、一般社団法人が利益を追求してはいけないわけではありません。
活動にほとんど制限はありません。
では、何が営利を目的としないかというと、株式配当のような利益分配ができないという点です。
なのでペンギンモバイルは、一般社団法人ですので得た利益は代理店に分配されます。
また、他の株式会社とは違い、広告費はかけずに口コミで広める方法で代理店を増やしています。
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最後に
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